小規模共済とイデコの両方を始めた私。
内容は十分把握していたつもりですが、先日、同業の友達からいろいろ聞かれて、ちょっと混同したり、即答できなかったこともあったので、自分自身の備忘のためにも少しまとめておきます。
小規模企業共済（個人事業主の場合）
基本的な制度の内容
- 個人事業者の退職金の積み立て制度
- 小規模企業共済法に基づき、中小機構が行う、いわば国の制度
- 掛金は全額所得控除（上限1ヵ月7万円、年額84万円）
⇒ これが最大のメリット。掛金×自分の税率分、税金が安くなるということ！
- 掛金は、最低1000円まで変更可能
- 共済金の受け取るときも（受け取り方にもよるが）税制の優遇が受けられる
受け取れる共済金の金額は、受取事由により違う
- 共済金Ａ（事業の廃止・本人の死亡）
⇒ 掛金の1.4%～1.5%の利回りで計算した金額
- 共済金Ｂ（65歳以上で15年以上払い込んだ場合）
⇒ 掛金の1.0%～1.1%の利回りで計算した金額
- 準共済金（法人成りして資格喪失）
⇒ 掛金額と同じ
- 解約手当金（任意解約）
⇒ 20年以内の場合は元本を割る可能性がある
なお、中小機構に電話して確認したところ、「事業の廃止」は、税務署への「事業廃止届」の提出のみで判断するのであり、資格や業界団体への登録に基づいて事業を行っている場合でも、その抹消までは求めていないとのこと。
また、その後、事業を再開した場合には、税務署に提出する「事業開始届」の写しを提出することによって、改めて小規模企業共済に加入することも可能とのこと。
そうすると、例えば、長期療養が必要となり、収入が途絶え、生活費などのため資金が必要な場合には、いったん事業を廃止して、共済金Aをもらうこともできそうです。
20年以内に任意解約してしまうと元本を割るというのは、大きなデメリットかと思いましたが、一応、最悪の場合には備えられるのかなと思いました。
私が活用することにした理由
何と言っても税金が安くなるのは大きな魅力。
私の場合、所得税・住民税を合わせると税率は30％ほど。
掛金が年額84万円なので、毎年84万円×0.3=25万2000円も税金が安くなるということ。
これだけ税金を安くしながら、仕事を辞めるまでの間、貯金をしていると思えば、利回りがそう高くはないとはいえ、定期預金よりはずっといいです。
よって、掛金は上限額として最大限活用することに決めました。
過去にはもっと稼いでいる時期もあったので、本当にもっと早く知りたかったです。
最悪の場合には、事業廃止して解約も検討しますが、毎月1000円まで掛金は下げられるので、極力続けていきたいと思います。
個人型確定拠出年金（イデコ）
基本的な制度の内容
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは？初心者も分かるやさしい解説｜iDeCoナビ
- 毎月積み立てる掛金で金融商品を購入・運用し、年金とする国が主導する制度
- 掛金は全額所得控除（自営業者の場合、上限は月額6万8000円（年81万6000円））
- 掛金の変更は年1回可能
- 毎月一定の手数料がかかる（金融機関により違う）
手数料でiDeCo（イデコ）金融機関を比較｜個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo（イデコ）ナビ」
⇒手数料は、ネット証券が安い傾向で、私は楽天証券にしました。
イデコの口座開設がようやく完了＆つみたて設定も完了しました！ - ノビコの備忘録
- 運用益は非課税。但し、金融商品なので損が出る（元本割れ）することもある。
- 60歳～70歳の間に受け取る必要がある
- 受け取るお金にも税制優遇がある
私が活用することにした理由
イデコも税金が安くなるのは小規模企業共済と全く同じ。
私の場合、所得税・住民税を合わせると税率は30％ほど。
最大限活用すると、掛金上限が年額81万6000円なので、毎年81万6000円×0.3=24万4800円も税金が安くなるということ。
これだけ税金を安くなるなら、元本が1円も増えなかったとしても全体で見ればお得ということになります。
仮に運用で損が出ても、安くなった税金の金額以内の損であれば、全体で見ればまだプラスということになります。
もちろん、少しでも増えてくれるのが一番です。
60歳のころに、リーマン級の大暴落（マイナス53%とか泣けますよね・・・）が来たらちょっとつらいですが、70歳までの10年あれば元本くらいまでは回復するんじゃないでしょうか（楽観）。
死亡するとその時点で一時金として支給されちゃうようなので、長生きしなくちゃ！
金融商品の中には元本保証型の定期預金タイプのものもありますが、当面はすべて投資信託で運用することにしています。
これももっと早く知りたかったですが、今年から何とか開始できましたのでがんばって続けていきたいです。
